| 研究期間 | 2013/04 ～ 2016/03 |
|---|---|
| 研究課題 | 自由貿易圏における国境効果の縮小に関する研究 |
| 実施形態 | 科学研究費補助金 |
| 研究委託元等の名称 | 日本学術振興会 |
| 研究種目名 | 基盤研究（C） |
| 科研費研究課題番号 | 25380328 |
| キーワード | 国際貿易、自由貿易協定、国境効果 |
| 科研費分類 | 経済政策 |
| 代表分担区分 | 研究代表者 |
| 概要 | 本件研究は、EU 結成及びNAFTA 締結などの自由貿易圏による「国境効果」縮小の効果を理論的に検討するとともに、実証分析を行い、日本をはじめとする諸国の国際経済政策への応用の方途を探るものである。国境効果とは、たとえ関税が撤廃されても、国境を越える取引の取引費用が国内取引に比べて高いままで維持されている現象を指す。こうした国境効果が残存すると、FTAやEPA の本来の目的である経済統合効果が十分に出ない。FTAやEPA が経済統合の効果を有効に発揮するためには、国境効果が著しく低減することが必要なのである。国境効果は、言語など政策によらない部分によるほか、通関などの越境手続、原産地証明、規格規制の不統一など貿易円滑化措置の対象になるような非関税障壁が存続することにより生じるとされている。本件研究は、これらの要因の解明を含め、貿易政策の改善に資する基本的な情報を提供することを目的とする。 |